住宅エコポイント

制度にとらわれない判断も必要・・・?

 住宅購入を検討されている方であればテレビや紙面・販売チラシなどで一度は見聞きしたことがあるであろう『住宅エコポイント』。一定条件満たした新築住宅の購入や建築・リフォームをした方に対してポイントを発行し(新築の場合は一戸あたり一律300,000ポイント、リフォームの場合は各項目の合算で一戸あたり上限300,000ポイント。1ポイントは1円換算。)、発行したポイントで様々な商品との交換や追加工事の費用に充当できる2010年3月8日より申請受付スタートした制度です。

 新築住宅では「省エネ法のトップランナー基準(住宅事業建築主の判断基準)相当の住宅」又は「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」であることが条件となり、最近では建売住宅への対応も広がってきています。

 その多くは住宅性能評価(性能表示)や長期優良住宅認定・フラット35S(省エネルギー性)合わせて利用できるような建物の仕様変更で対応していますが、この仕様変更に伴い断熱材や複層ガラスなどの建材需要が伸びており、一部では値上げの動きがでてきているそうです。材料の値段が上昇傾向をたどれば今後、物件価格に少なからず影響及ぼす可能性も考えられます。また、建築主の要望聞きながらの注文住宅と異なりコストパフォーマンスが求められる建売住宅ではエコポイント基準満たしているものの申請していない物件も少なくありません。

 30万円(300,000ポイント)に目がいくばかりに、よりよい情報・物件を逃してしまうことがあるかもしれません。目先の制度やお金にとらわれずに住宅購入を検討するのも必要ではないでしょうか?


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株式会社エステート白馬 
東京・埼玉の土地・一戸建て・マンションの購入・売却|注文建築・リフォーム・増改築|介護|生命保険・損害保険
担当: 宇野 篤史
記事掲載: 2010年11月